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学資保険で受け取るお金は一時所得

学資保険に加入し、契約通りに保険金を支払い、それが満期になれば当然満期保険金が支払われます。
保険によっては途中で祝い金が発生するものもあります。
さらに保険を解約すれば解約返戻金を受け取れますが、これらは全て一時所得となり税金の対象になるのでしょうか?

結論から言えば、満期保険金も祝い金も解約返戻金も全て一時所得となり、学資保険は税金の対象となります。
ただし学資保険などの保険商品は、その他の金融商品よりも税金面ではかなり優遇されているのでほとんど心配はいりません。

一時所得の税金の計算は下記の通りで導き出せます。
一時所得=[満期保険金+配当金-払込保険料総額-特別控除50万円]×1/2
簡単に説明すれば、満期まで支払った保険料が満期保険金や祝い金や解約返納金よりも多ければ一切税金を支払う必要はなく、たとえ受け取るお金の方が多くても、それが50万円を超えていなければ問題はないということです。
例えば支払った保険金の総額が100万円で、満期保険金が150万円だった場合は、合計で50万円の利益になりますが、ここまでなら税金を支払う必要はないということです。

保険に加入する時には、パンフレットなどに返戻金が表示されているケースが多いのですが、それが100%を超えない場合は何も心配することはありません。
100%を超えていても、110%を超える商品はそれほど多くはないので、よほど保険の掛け金が多くない限り税金は無視して大丈夫です。

以前は保険に加入して満期時には、配当金などがかなりプラスされていたために課税されるケースもたくさんありましたが、現在学資保険で一時所得を得て、それに課税されたというケースはほとんどないので心配することはありません。
高額な保険料を受け取る人は、念のために保険満期金や祝い金を受け取る年は課税対象になるか計算してみましょう。

このように、学資保険の満期保険料や祝い金や解約返戻金を受け取るとそれは一時所得となり課税対象になります。
しかし学資保険で課税になるケースは最近ではほとんど見られません。
受け取る金額がかなり大きい場合は、念のために課税対象になるかを確認しましょう。